確定拠出年金制度の加入者等が加入者資格や運用指図者資格を失うこと。

企業型年金の加入者が資格喪失するのは、以下の6つのケースである。
①死亡したとき
②当該企業を退職したとき
③当該企業が企業型年金を終了したとき
④厚生年金の被保険者や私立学校教職員共済制度の加入者でなくなったとき
⑤企業型年金規約により定められている加入者資格を喪失したとき
⑥60歳に達したとき（※）
（※）企業が企業型年金規約に定めれば、企業型年金加入者の資格喪失年齢は規約に定めた年齢(上限70歳）となる。

企業型年金の運用指図者が資格喪失するのは、以下の3つのケースである。
①死亡したとき
②個人別管理資産がなくなったとき
③企業型年金加入者となったとき

個人型年金の加入者が資格喪失するのは、以下の10のケースである。
①死亡したとき
②第一号被保険者/第三号被保険者は60歳、第二号被保険者/任意加入被保険者は原則65歳に達したとき
③国民年金被保険者の資格を喪失したとき
④個人型年金運用指図者となったとき
⑤国民年金の保険料免除（全部または一部）となったとき
⑥農業者年金の被保険者となったとき
⑦企業型年金のマッチング拠出利用者となったとき
⑧企業型年金の事業主掛金が年単位拠出になったとき
⑨個人型年金の老齢給付金受給権者となったとき
⑩公的老齢年金の受給権者となったとき

個人型年金の運用指図者が資格喪失するのは、以下の3つのケースである。
①死亡したとき
②個人別管理資産がなくなったとき
③企業型年金または個人型年金の加入者となったとき