公的年金や企業年金等を受け取る際に、受け取った年金額から一定の金額を差し引いた残りの金額を課税所得額とするが、この差し引くことを公的年金等控除という。控除額は年齢や受け取った年金額によって異なる。
公的年金等控除額を差し引いた課税所得額は雑所得として総合課税の対象となる。
確定拠出年金制度では老齢給付金を年金で受け取る場合、雑所得の対象となりこの公的年金等控除を適用することができる。一時金で受け取る場合は、退職所得として退職所得控除が適用される。（⇒退職所得控除）