国の場合は財政内容や政治の安定性など、企業の場合は財務内容や組織の沿革・事業内容などを専門的な第三者が評価し、信用リスクの大きさを簡単な記号で表したもの。
債券の場合は発行体の信用リスクに加え、当該個別債券に関する信用補完策の有無やその内容、どの通貨建てかなどの個別事情も評価の対象となる。
また、投資信託も格付けされているが、これは過去の運用実績に関するリスクとリターンの大きさを評価したものであり、信用リスクの格付けとは内容が異なる。投資信託の格付けでは、現時点で高い格付けの投資信託が、将来もよい運用実績を実現するとは限らない点に留意する必要がある。