運用指図(配分指定)が実施されていない資産が未指図資産として記録されてから3ヶ月以上の規約で定める期間（特定期間）を経過後の、2週間以上の規約で定める期間。
2018年5月より、「特定期間」経過後、この「猶予期間」を経過してもなお運用指図が実施されない場合、あらかじめ規約に規定することで、指定運用方法として提示された商品が自動的に購入される。（⇔未指図資産、指定運用方法、特定期間）