加入者等が運用指図（配分指定）を実施していない状態で発生する、現金相当の資産。
2018年5月より、この未指図資産が記録されてから3ヶ月以上の規約で定める期間（特定期間）と、その後の2週間以上の規約で定める期間（猶予期間）を経過してもなお運用指図（配分指定）が実施されない場合、あらかじめ規約に規定することで、指定運用方法として提示された商品が自動的に購入される。（⇔指定運用方法、特定期間、猶予期間）