運用指図が実施されていない資産が未指図資産として記録されてから3ヶ月以上の規約で定める期間。
2018年5月より、この「特定期間」経過後の、「猶予期間」（2週間以上の規約で定める期間）を経過してもなお運用指図が実施されない場合、あらかじめ規約に規定することで、指定運用方法として提示された商品が自動的に購入される。（⇔未指図資産、指定運用方法、猶予期間）