昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度。
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（以下、中退共）と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付する。
従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる。
2018年5月より、一定条件を満たす場合、企業型の確定拠出年金から中小企業退職金共済への移換も可能となった。（⇒移換、制度移行）