退職金等の受け取りにともない支払う税金を計算する時、退職金全額が課税対象になるわけではなく、勤続年数に応じた一定の金額を差し引いた残りの金額が課税対象額となる。この退職金額から一定金額を差し引くことを退職所得控除という。
退職所得控除額は通常、勤続年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数（ただし、80万円に満たない場合は80万円）、勤続年数が20年超の場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算される。確定拠出年金制度においては、老齢給付金を一時金で受給した場合に退職所得控除の対象となる。（⇒公的年金等控除）