確定拠出年金制度のうち国民年金基金連合会が実施主体となり、以前は第一号被保険者（保険料の免除を受けている者および農業者年金の加入者を除く）および企業年金制度がなく企業型年金も導入していない企業の第二号被保険者を対象とした年金制度だったが、個人型年金への加入範囲が拡大され、2017年1月より、従来加入が認められなかった公務員の方や第三号被保険者の方、さらに2022年5月より、任意加入被保険者の方が加入可能となった。各々の拠出限度は以下の通り。

○第一号被保険者（自営業者等）、任意加入被保険者の場合・・・年額816,000円
（但し、国民年金基金に加入している方または国民年金の付加保険料を支払っている方は、その掛金または保険料を合算した金額）

○第二号被保険者（会社員、公務員等）
・企業年金・確定拠出年金のどちらも実施していない企業の従業員の場合・・・年額276,000円
・企業型年金加入者（他の企業年金がない場合）・・・ 年額240,000円（※）
・企業型年金加入者（他の企業年金がある場合）・・・ 年額144,000円（※）
・企業年金のみの加入者及び公務員等・・・ 年額144,000 円

○第三号被保険者 年額276,000円

(※）企業型年金と個人型年金両方に加入している方は、事業主掛金によっては個人型年金の上限まで拠出できない場合あり。

（⇒イデコ(iDeCo)）