確定拠出年金制度を運営する上での必要事項をまとめたもの。
企業型年金の場合、規約作成に関して企業は労働組合（労働組合がない場合は厚生年金被保険者の過半数を代表する者）の同意を得て、厚生労働大臣の承認を受けることが必要。
承認を受けた規約を変更する場合も原則として同様の手続を要する。
個人型年金の場合には、国民年金基金連合会が作成し厚生労働大臣の承認を得る。
規約の中には、対象者の範囲、拠出額の計算方法、運用商品の範囲に関する基本的な考え方、運用指図の方法、給付の支給事由、支給形態等の内容等が盛り込まれる。