用語解説｜手数料

確定拠出年金制度の実施に要する諸事務費のことをいう。加入者等が自ら負担する手数料については、企業型年金では企業型年金規約にその内容が記載され、個人型年金で... 詳細表示

用語解説｜定時拠出

企業型年金においては企業が、個人型年金においては加入者自身が、加入者の年金を積み立てるために規約に定められた範囲内の、ある一定金額を投下すること。 確定... 詳細表示

用語解説｜待機資金

スイッチングにおいて売却した商品の代金が入金となった後から購入手続が完了するまでの間や、定時拠出において掛金が入金となった後から購入手続が完了するまでの間... 詳細表示

用語解説｜通算加入者等期間

確定拠出年金制度の中で、企業型年金加入者期間、企業型年金運用指図者期間、個人型年金加入者期間、個人型年金運用指図者期間の４つの期間を合計した期間。 この... 詳細表示

用語解説｜中小事業主掛金拠出

従業員の個人型確定拠出年金に事業主が拠出できる制度（イデコプラス）。 企業型確定拠出年金および確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所であるこ... 詳細表示

用語解説｜特別法人税

事業主が掛金を拠出している企業年金の積立金に対して課税される法人税法上の税金。 国税である特別法人税が１％、さらに地方税である特別法人住民税が通常０．１... 詳細表示

用語解説｜脱退一時金

確定拠出年金制度は原則60歳前での給付は認めていないが、特定の条件をすべて満たした場合には脱退一時金での受け取りを例外的に認めている。 詳細表示

用語解説｜中小企業退職金共済

昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度。 事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部... 詳細表示

用語解説｜退職所得控除

退職金等の受け取りにともない支払う税金を計算する時、退職金全額が課税対象になるわけではなく、勤続年数に応じた一定の金額を差し引いた残りの金額が課税対象額と... 詳細表示

用語解説｜退職給付債務

従業員の現在給与と将来の見込み昇給率などを基に想定退職時点における退職給付見込額を算出し、それを現在の価値に換算したもの。 2000年に導入された新会計... 詳細表示