用語解説｜発注日

加入者等からの運用指図に基づき、記録関連運営管理機関が資産管理機関（企業型年金の場合）または事務委託先金融機関（個人型年金の場合）に対して、購入や売却の指... 詳細表示

用語解説｜返還

事業主に使用されていた期間が3年未満の企業型年金加入者が離転職等により加入者資格を喪失した場合に、事業主が拠出した掛金の全部または一部が加入者の個人別管理... 詳細表示

用語解説｜確定拠出年金規約

確定拠出年金制度を運営する上での必要事項をまとめたもの。 企業型年金の場合、規約作成に関して企業は労働組合（労働組合がない場合は厚生年金被保険者の過半数... 詳細表示

用語解説｜事業所登録

企業の従業員が個人型年金の加入者となるために、企業の属性等を事前に国民年金基金連合会に登録すること。 企業の従業員が加入者になったときに、掛金を給与天引... 詳細表示

用語解説｜配分指定書

掛金で、その運用商品をどのくらいの割合購入するかを選択し、記録関連運営管理機関に対して指定するための書類。 （⇒配分指定、配分変更） 詳細表示

用語解説｜利率保証保険

生命保険会社が確定拠出年金制度向けに提供している金融商品の一種。 月ごとに単位保険が設定され、当該保険契約を購入した場合、契約期間中は約定利率が保証され... 詳細表示

用語解説｜運用指図

掛金を、提示されている運用商品の中から自分自身で選択した運用商品でいくら運用するのかを指示、あるいは変更指示を運営管理機関（記録関連）に対して行うことです。 詳細表示

用語解説｜商品提供機関

確定拠出年金制度において選定・提示されている運用商品を提供する機関。 預金は銀行、保険商品は保険会社、信託商品は信託銀行、投資信託は銀行・生保・証券会社... 詳細表示

用語解説｜所得控除

所得税は課税対象額を基礎に計算されるが、総所得額からその課税対象額を算出する際に一定の条件を満たす金額を差し引くことができる。その差し引くことを所得控除と... 詳細表示

用語解説｜約定単価

売買取引が成立した運用商品の単価。 詳細表示