用語解説｜受給権者

確定拠出年金制度の給付を受ける権利のある者。（⇒受給、受給権、裁定、裁定請求） 詳細表示

用語解説｜事務委託先金融機関

個人型年金において国民年金基金連合会から委託を受けて年金資産の管理を行う金融機関。企業型年金における資産管理機関とほぼ同じ役割を果たす。（⇒資産管理機関） 詳細表示

用語解説｜時価

価格が変動する商品の、その時点での価格。金融商品では市場で成立している市場価格が時価となる。（⇒時価総額、時価基準日） 詳細表示

用語解説｜債券

政府・自治体・金融機関・企業等がお金を借り入れるために発行する有価証券。 通常、お金を貸し借りする際には借りた人が貸した人に対して借用書などの証拠となる... 詳細表示

用語解説｜個人型年金規約

個人型年金の制度運営にあたって必要な加入者資格、掛金の算出方法、運用指図の方法、給付の方法等を定めた規程のこと。 個人型年金の実施主体である国民年金基金... 詳細表示

用語解説｜国民年金

日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての者が法律で加入を義務づけられている基礎的な年金。 職業などの違いにより、第一号被保険者、第二号被保険者、第三... 詳細表示

用語解説｜厚生年金基金

民間企業の企業年金の一種で、国の厚生年金の一部を代行給付し、更に掛金を積み立てて一定の企業独自の上乗せ給付を行う制度。 または、それを実現するため企業や... 詳細表示

用語解説｜公共投資

国や地方公共団体などの政府部門が社会資本整備のために実施する設備投資。 道路・港湾建設や河川整備、土地改良などがその代表例。特に不況時には景気対策として... 詳細表示

用語解説｜金融商品取引法

従来は証券取引法という名称だったが、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴って名称も改題したもの。 証券取引法において規... 詳細表示

用語解説｜記録関連業務

加入者等の氏名・住所・個人別管理資産額などの記録・管理・保存・通知、加入者等が行った運用指図の取りまとめと資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給... 詳細表示