用語解説｜マルチファクターモデル

金融商品の収益率を、その金融商品に影響を与える複数の要因と、それらの要因毎の各々の重みづけによって説明する手法。 詳細表示

用語解説｜日銀政策委員会

日本銀行の最高意思決定機関であり、日銀の総裁、２人の副総裁に加え、民間から選出される経済、金融に関して高い見識を持った６人の審議委員の合計９人で構成される... 詳細表示

用語解説｜ドルコスト平均法

金融商品を定期的に購入する際に、当該商品の価格動向に関係なく常に一定の資金量で購入できるだけの数量を購入し続ける投資方法。 結果として購入できる数量は購... 詳細表示

用語解説｜投資方針

資産運用を行う際に、投資の目的、目標とする利回り、受け入れられるリスクの大きさ等について具体的に自分の考え方をまとめ、それに沿って考えた運用方法の計画。 詳細表示

用語解説｜投資信託説明書（交付・請求目論見書）

交付目論見書、請求目論見書のこと。 運用会社（委託会社）が作成し、販売会社を通じて顧客に交付することが義務付けられている法定の説明文書。 ファンドの目... 詳細表示

用語解説｜デュレーション

債券投資において債券購入に使った資金を支出と捉え、将来の利息受け取りや元本の償還を収入と捉え、将来の収入で当該支出を回収すると考えた場合の平均回収期間のこ... 詳細表示

用語解説｜定期預金

あらかじめ預け入れ期間が定められており、その期間が満了するまでは原則として払い戻すことができないことを条件に、資金を銀行などに預け入れる預金。利息計算の金... 詳細表示

用語解説｜受給権者

確定拠出年金制度の給付を受ける権利のある者。（⇒受給、受給権、裁定、裁定請求） 詳細表示

用語解説｜事務委託先金融機関

個人型年金において国民年金基金連合会から委託を受けて年金資産の管理を行う金融機関。企業型年金における資産管理機関とほぼ同じ役割を果たす。（⇒資産管理機関） 詳細表示

用語解説｜国民年金カラ期間

国民年金の受給資格を判定する際にはカウントするが、受け取る年金額を算出する際にはカウントされない期間。具体的には、 ① 昭和36年4月から昭和61年3月... 詳細表示