加入者（含む運用指図者）、または加入者であった方が、傷病等によって高度障害の要件に該当することとなった場合、障害給付金の受給権者となり、障害給付金の支給を請求することができるようになります。

 

障害給付金の受給権者の該当となる方は、政令で定める程度の障害の状態となった場合で、具体的には以下の方です。
（1）障害基礎年金の受給者（1級および2級の者に限る）
（2）身体障害者手帳（1級～3級までの者に限る）の交付を受けた者
（3）療育手帳（重度の者に限る）の交付を受けた者
（4）精神障害者保健福祉手帳（1級および2級の者に限る）の交付を受けた者